一般サラリーマンの資産形成の話 -NISA・長期・分散・積立-
こんにちは。 前回の記事では、一般サラリーマンの資産形成において、まず大事なのは「入金力」だという話を書きました。 資産形成というと、つい「何に投資すればいいのか」「どの商品が一番儲かるのか」という話に目が行きがちです。 ただ、毎月投資に回せる金額が少なければ、どれだけ優れた投資先を選んでも、増える金額自体は限られます。 なので、まずは入金力。 そのうえで次に考えたいのが、入金したお金をどこに置くか、という話です。 個人的な結論としては、かなりシンプルです。 一般サラリーマンの資産形成では、NISAを使って、長期・分散・積立で運用するのが、もっとも再現性が高いと思っています。 もちろん、短期売買で大きく儲ける人もいますし、個別株で成功する人もいます。ヘッジファンドやオルタナティブ投資のような世界もあります。 ただ、多くの人にとって再現性が高いかというと、そこは別問題です。 今回は、なぜ自分が「結局NISAで長期・分散・積立が強い」と思っているのか、勝手に整理してみます。 この記事でわかること NISAは制度として強い まず、NISAは制度としてかなり強いです。 通常、特定口座などで株式や投資信託を売却して利益が出ると、譲渡益には税金がかかります。 上場株式等の譲渡所得等は、基本的に所得税15%、住民税5%に加えて、復興特別所得税(所得税額の2.1%、税率換算で0.315%)が上乗せされ、合計で一般に20.315%が課税されます。 つまり、100万円の利益が出ても、約20万円は税金として持っていかれるということです。 これはかなり大きいです。 一方、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税です。 2024年以降の新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計で年間360万円まで投資できます。非課税保有限度額は合計1,800万円です(うち成長投資枠は1,200万円が上限)。 この枠の中で得られた利益が非課税になるわけです。 これは、普通に考えてかなり強い制度だと思っています。 投資で年率数%のリターンを上げることは、簡単ではありません。プロのファンドマネージャーであっても、市場平均を安定して上回り続けるのは難しいです。 それなのに、NISAを使うだけで、将来の利益に対する約20%の税負担を避けることができます。 下手に高い利回りの商品を探すより、まずNISAを使い切る方が、よほど確実なメリットがあると思っています。 資産形成において、税金は確実に発生するマイナスリターンです。 そのマイナスリターンを制度上ゼロにできる。 そう考えると、NISAは一般サラリーマンにとって、最優先で活用すべき制度だと思っています。 ただし、フェアに書くなら弱点もあります。 NISA口座で発生した売却損は、特定口座など課税口座の利益と損益通算できませんし、翌年以降への繰越控除もできません。含み損を抱えたまま売ってしまうと、その損失は税制上「なかったこと」として扱われます。